下記要項にて、JOAオリンピック・レクチャー086を開催いたします。

• 非会員で参加をご希望の方は、JOA事務局までメールにてご連絡ください。
• 会員は、当日14時30分より総会が実施されますので、総会出欠届とあわせてレクチャーへの出欠をご提出ください。

会員専用ページから「総会・レクチャー出欠届」を提出する（クリック）

◆ JOAオリンピック・レクチャー086 ◆

日 時:：2019年6月16日（日）
JOAオリンピック･レクチャー086　13:00−14:00（参加費無料）

場 所：明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン9階309B
http://www.meiji.ac.jp/campus/suruga.html

テーマ：2020年東京オリンピック開催における「組織間関係」について
−IOC，東京都，JOC，TOCOGの関係性は−

オリンピック・レクチャー086の開催要項PDFをダウンロードする（クリック）

趣　旨：
東京2020の開催まで1年余りとなり，急ピッチで準備が進められている。東京2020の開催にあたっては，国際オリンピック委員会（IOC），東京都，日本オリンピック委員会（JOC），2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）など多様な組織が関係している。これらの組織間の役割分担はどのようになされているのであろうか。そして，どのような分担が望ましいのであろうか。また，よりよい大会とするうえで，クリアすべき今後の課題とは何であろうか。今回のレクチャーでは，これらの点について現状分析と考察を深めたい。

　オリンピック憲章によれば，オリンピック競技大会はIOCの独占的な資産であり， IOC はオリンピック競技大会に関するすべての権利を所有するとされているが，大会の組織運営と開催に関して，財政負担は一切負わないことが明記されている。一方，開催都市，各国オリンピック委員会（NOC）および各大会組織委員会（OCOG）は，オリンピック競技大会の組織運営と開催に関連して請け負った約束は，三者連帯で責任を負うこととなっており，財政的な責任は開催都市とOCOGが負うこととなっている。

　では，日本国内における開催都市東京都とTOCOGの関係，さらには，日本政府と東京都との関係はどのように整理できるのであろうか。行政学における「政府間関係」という概念をキーワードに分析を進める。

講　師：西村　弥　氏

明治大学政治経済学部准教授（行政学，公共政策学），近著に「東京オリンピック開催準備における政府間関係・組織間関係に関する考察」（政經論叢86巻，2018年），ほかに，東京都都政改革アドバイザリー会議委員，明治大学体育会ラグビー部副部長。

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